テレワーク導入が求められる今後の働き方

新型コロナウィルスはあらゆる方面で甚大な影響を与えていますね。医療など最前線に立っておられる皆様、そして生活に必要なインフラ、物流、物販などで日々ご尽力頂いている皆様には深く感謝申し上げます。

この新型ウィルスで感染拡大防止のため、テレワークになったという方もいらっしゃると思います。また、テレワークの導入を考えた経営者の方も多かったんじゃないでしょうか。
在宅勤務の実態など、ネットで調べてみるといろいろと出てきます。自宅で作業をするための環境づくり（カフェふうにするとか）だったり、仕事の進め方や「サボり」をなくすための方法だったり、在宅とはいえweb会議もあるし、仕事との切り替えなども含めての「メイク」の実態までさまざまな情報が見られます。

そんななかでちょっと興味深かったのが、今回のコロナ対策でテレワークがどの程度実施されているのかを調査した結果です。
これは「東洋経済ONLINE」に掲載された「パーソナル総合研究所」が調査（3月9日〜15日）した結果ですが、東京都だけで23.1％、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で19.6％、全体では13.2％でしかなかったという結果でした。

東洋経済オンライン「コロナ対応のテレワークに｢格差｣が生じている」

この数字は、2019年総務省が「通信利用動向調査」をもとに作成した「企業のテレワーク導入率の推移」でみられる2019年で19.1％と比べても少ないんですよね。

総務省「テレワークの導入やその効果に関する調査結果」

両者の調査方法に違いがこの数字に出たのかもしれませんが、テレワークの導入はしているが実際に実施されている企業は少ないということなのかもしれません。テレワークは導入しているけれども、出社もしている的な。
テレワークが可能な業種なのに、それがなかなか進まないというのはなんか勿体ないなと感じます。今回のように外出自粛要請などが出されても、現場に赴くしかないお仕事の方も沢山いる中で、テレワークで仕事が出来る業種の人達が自宅等にとどまって仕事をすることで、電車混雑などの三密の緩和にもつながります。
とはいえ、これまでテレワークを導入してこなかった企業がこんな状況だから明日からテレワークでというわけにもいきません。単にテレワークと言ってもその方法は様々で、どの方法が最も有効なのかを踏まえて、ICT環境の設備の設置費用、利用する社員の理解と教育が必要になります。

新型コロナウィルス騒動が一日も早く終息することは願ってやみませんが、平常の状態になるには少し時間がかかるかもしれません。ですがこれを期に働き方も大きく変わる可能性があります。
テレワーク導入はより求められることになるのではないでしょうか。

【参考：国による助成など】
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コース（1企業あたり上限100万円の助成金）を期間限定（令和2年2月17日〜5月31日）ではありますが設けています。こういう状況ですので利用できるものは是非使っていただくのが良いと思います。

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

テレワークセキュリティガイドライン 第4版 総務省(PDF)